東日本大震災(東北地方太平洋沖地震等)の甚大な被害対策に支援を

義援金の募金についてご協力のお願い

　　会員の皆様へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県中小企業家同友会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事 宇佐見　明

東日本大震災(東北地方太平洋沖地震等)の甚大な被害対策に支援を

　　　　　　　　義援金の募金についてご協力のお願い


　３月１１日午後２時４６分ごろ発生した東北地方太平洋沖地震は、国内観測史上最大のM9.0 と巨大で、津波を伴い、広範囲にわたりはかりしれない被害を及ぼしています。また、１２日午後、福島第１原発で炉の自動停止や建屋の破壊等があり、第２原発を含む周辺には避難指示が出ています。
　当会会員皆様および企業関係者皆様にも、ご家族や取引先などに、なんらかの被害や影響を受けている方も少なくないと存じます。被災された皆様、また関係される皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　鳥取県西部地震を経験した我々にとっても他人事ではありません。このような状況が明らかになるにつれ、会員皆様から「できることから取り組みを」との連絡が寄せられています。

　つきましては今回の災害につき、当会として被災会員をはじめ被災地への支援と励ましのため「義援金募金」に取り組みます。趣旨をおくみ取りいただき、広く会員皆様と関係皆様のご理解ご協力をお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜義援金募金の受付＞
■ 一口１,０００円として何口でもご協力頂ければ幸いです
例会、役員会等、会合の際に募金箱を設置して受付いたします。
なお、上記金額は目安とし、金額にかかわらず拝受いたします。

■ お振り込みの場合
山陰合同銀行 米子支店　普通 ３６５５２９４
口座名：鳥取県中小企業家同友会
※義援金専用口座です。会費等は振り込まないで下さい。
※振込み手数料はご負担ください。
■ 第1次集計日を３月３１日とし、以後も受け付けます

義援金の使途は、中小企業家同友会全国協議会(中同協)を窓口として、各同友会と連携のうえで判断させていただきますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
尚、具体的な使途については、あらためてご連絡します。

■救援物資をご提供いただく場合は事務局までご連絡ください。

事務局電話０８５９－２６－２０６０


　
■義援金に関してお問い合わせ（中同協より）

●各同友会と中同協と両方で口座を設けているようだが、どちらに入金したらよいか？

　義援金につきましては、各同友会で義援金口座を開設していますので、そちらへの振り込を基本に優先してください。全国的にも取り組んでいることをお知らせする意味で中同協でも直接会員の皆さんに呼びかけているものです。中同協に振り込みいただいた義援金は最終的には各同友会の集計にも反映されます。
　＊同友会名を振込人名の頭に登録いただいております。

●中同協が集めた義援金の使用使途に関する基本的考え方は？

　中同協の義援金は被災県が複数の場合、被害の状況を勘案し被災同友会へ送ります。使い　道については被災地であるそれぞれの同友会の判断で行っていただきます。
例えば、阪神大震災の時、兵庫同友会は、まず水・食料　支援などの生活支援物資の輸送費用と自転車・バイクなど移動のための物資支援に使用し、会員の被害状況に応じた見舞金で営業再開を支援、被災会員の会費を免除し、さらに同友会活動が続けられるようにしました。また地域支援のために県と市にも寄付しました。

この支援が、地域の復興のために企業の立ち上げを支援し、そのことが働く場を守り生活用品等を供給する店づくりなどで人々が働き暮らせる地域をつくることになります。

●損金算入等についてはどうなるか？

（１）「法人税法第37条第3項第1号＜国等に対する寄付金＞に該当して「全額損金」処　理はできるか。」については義援金が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものでなく、中同協を通じての義援金は全て被災地の同友会に義援金として寄付致しますので「一般寄付金」に該当し、損金算入限度額を超える金額は損金に算入されません。（領収書は金融機関による振込金領収書を持って代えさせて頂きます）ですから全額損金扱いにはなりませんのでご了承をお願い致します。

（２）なお３月１５日に追加された｛個人又は法人が、災害に際して、募金団体に義援金等を寄附する場合でも、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として、税制上の特典を受けることができます｝に対応して税務署に届け出た上で、物資支援以外の義援金を全額被災同友会でなく直接に国や地方公共団体に寄付、もしくは日赤や報道機関通じて最終的に国や自治体などに拠出されるものとして各同友会が寄付される場合は全額損金扱いになります。（各同友会で判断いただいて対応ください）

＊DOYUNETには、「東日本大震災情報」として、被災した地域で奮闘する同友会会員や事務局の様子や支援のネットワーク、施策情報などを日々更新しております。http://doyu.jp/